答え：相続人との相性が一番

理由：人間だから「相性が合わない人」に業務依頼はなし。相続は『お金の問題』だけではない。

１.報酬が安い・高い（と言う基準）で選んでしまうと
　　登記は司法書士、申告は税理士・会計士、相談は弁護士（もめたら）・行政書士と分担します。
　　多くの士業の方々は連携・提携をしていますので、窓口の１本化＝オールインワンの業務体制
　　を整えていると思います。
　　相続人自ら探すとなると、自分や親戚の知り合いを起点に探したり、税理士会ほかのＨＰ・
　　相続専門事務所ＨＰを観て連絡をそれぞれ行うことになります。
　　トータルで計算すると高くなるケースがほとんどでしょう。

２.職業によっても、千差万別
　　例えば、医者・不動産物件（特に賃貸）が多い・農家等の場合は特殊です。
　　医者の場合は職業に関連する顧問税理士との関係、不動産所有の場合は物件確認を素早く、
　　きめ細かく判断・評価する必要があります。農家の場合は後継者難で後継者がいたとしても、
　　納税の猶予の届け出と担保設定など、相続人が単独で行うには、通常困難です。
　　ましてや、分割協議が進まないと大変困難になります。

３.税理士の専門性（職業別）がない人に依頼すると・・・
　　例えば、農家の場合
　　　税理士の中には１反＝１０a＝〇〇㎡＝〇〇坪　がはっきりしない人や農地法の関係法令も
　　　日頃からなじんでない人も大勢います。基礎的なことは相続の本にはほとんど乗っていま
　　　せんし、試験には出ないので知らないのが普通ですし、農業の実務研修も行わないので、
　　　会計や税法しか勉強していない現状なのです。
　　　こういった特殊ケースは医者・不動産・建設など多くあり、多くの税理士が自重している
　　　（やりたくても分からない・やれない）のが、現状です。

＊＊　当然ですが、税理士選びはまず会ってみて（有料でも）、専門性の有無と相性が合うかどうか
　　　を確かめてから、相続の依頼又は相談をするようにしてください。
　　　わが事務所では、本音ベースで『なぜご連絡をいただいたのか、経緯をお話し』していただく
　　　ようにしています。—-→　ヒントが隠れているケースもあります。
　　
　　　最後に私の場合は、農業経験、相続経験、税務経験があることを記しておきます。

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