答え：早ければ早いほど良い

理由：相続税対策の基本

１.　生前対策
　　　➀贈与金額　✕　➁長期期間　✕　➂人　数（推定相続人以外を含む）
　　＜例＞
　　暦年贈与　—–→　１１０.１万円　✕　１５年　✕　３人　＝　４９５４.５万円—-（1）
　　税　　額　—–→　００.１万円　✕　１５年　✕　３人　＝　０.４５万円——（2）
　　（1）－（2）より、４９５４.０５万円
　　　３人に１５年間、現金贈与した結果、４９５４万円が課税財産から各相続人に移り、
　　　税額を３０％として計算すると、１４８６.２万円の節税効果となります。
　　（注）３年以内加算がないとして税額を算出。

　例の➀・➁・➂をそれぞれ次のように変えてみると、約４倍の節税効果が更に表れます。
　　　➀１１０.１万　—→　２００万
　　　➁１５年　—-→　２０年
　　　➂３人　—→　５人（推定相続人以外２人を含む）
　　暦年贈与　—–→　２００万円　✕　２０年　✕　５人　＝　２００００万円—-（1）
　　税　　額　—–→　９万円　✕　２０年　✕　５人　＝　９００万円——（2）
　　（1）－（2）より、１９１００万円（約２億円）
　　税額負担は毎年ありますが、着実に節税効果を上げるとともに、それぞれの贈与資金の有効
　　利用もその都度、自ら決めることができます。

　＊＊但し、次の注意点に気をつけて（贈与者と受贈者の連携が必要）
　　１.贈与契約証書を作って保管すること
　　２.贈与税の申告書は受贈者が自ら行うこと（税理士作成の場合は署名押印を自ら行うだけ）
　　３.現金移動は贈与者の口座から受贈者の口座に振り替えること
　　４.贈与金口座のお金の使い道を明確にして、証拠保全を受贈者が自らから行うこと
　　５.印鑑や通帳の保管は受贈者がしっかり行うこと

２.配偶者の特例（贈与税控除）
　２０年以上夫婦であれば、居住用財産を２０００万円贈与できます。これは物凄く節税効果を
　上げることができますので、条件に合う夫婦は検討事項です。

　ただし、不動産取得税が登記時に、固定資産税が翌年の四月から、受贈者（配偶者）の負担に
　なります。しかし、贈与税の３年以内の加算対象にもならない点は実務上の特典の１つです。
　更に小規模宅地等の面積が広い被相続人にとっては、さらなる特典になります。

　最後に、住み替えを考えていたり、マンションを購入予定がある場合には、検討を要します。
　この配偶者の特例は同じ夫婦間では、「１回限り」の制度ですので、贈与対策の中では「決断」
　が必要です。

　実務で経験したことですが、この特例を翌年に予定していた夫婦が、前年に夫が死亡してしまい、
　この特例が使えませんでした。
　しかし当時はまだ基礎控除が５０００万円＋１０００万円✕法定相続人の数でしたので、税金は
　かかりませんでしたが、申告は必要でした。

　このように、人の死亡（日）は自分達では決められませんが、生前対策は自分たちできめられ、
　ある程度の対策をとると共に事後の対策を考えながら税金対策、より積極的な生き方、お金の
　有効利用を複数年どころか長い年月可能にするのです。

　注意点に気をつけながら、節税効果を生む、特例や対策は不可欠です。そのときは専門家である
　税理士がついていると長期対策や特例のほか、譲渡や相似相続にも有効です。

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